政治資金規正法とその課題

「政治とカネ」の問題が、またもや日本社会を揺るがしています。派閥の裏金問題、自民党の政治資金パーティー問題、不記載や不透明な献金ルート……。これらはいずれも、政治資金規正法の不備や緩さが温床となっています。

政治資金規正法とその課題

政治資金規正法とは？

政治資金規正法は、政治家の資金の出入りを明らかにし、政治腐敗を防ぐための法律です。1948年に制定されて以来、何度か改正が行われていますが、多くの抜け穴が残されたままです。

• 政治資金パーティーは「寄付」ではないため、企業・団体も購入可能
• 「政治団体」名義での収支報告が個人の責任をあいまいに
• 「収支報告書」に虚偽があっても、秘書の責任で済まされることが多い

つまり、「法の網」をかいくぐる手段が制度内に用意されているような状態です。

世論の声──「このままでは納得できない」

世論調査（2024年～2025年）

• NHK（2024年12月）: 「政治とカネの問題に不信を感じる」…82％
• 朝日新聞（2025年1月）: 「政治資金規正法の抜本改正が必要」…74％
• 毎日新聞（2025年2月）: 「政治資金パーティーの廃止に賛成」…67％

多くの国民がこの状況に怒りと不信を感じており、与野党を問わず「説明責任」「透明性」を求める声が高まっています。

実例に見る「規正法の限界」

自民党派閥による裏金事件（2023～2024年）

自民党内の主要派閥（清和会・安倍派など）による、政治資金パーティーの収益不記載問題が大きく報じられました。報告書に記載されなかった裏金は、議員活動や選挙資金、さらには個人的経費に使われていた疑いもあります。

「秘書が勝手にやった」論法

これまで数多くの政治家が「秘書の責任」「自分は知らなかった」という言い逃れで責任を回避してきました。刑事責任を免れるための方便とも言われ、制度が責任回避の構造を許容していると批判されています。

市民の動きと提言

• 政治資金オンブズマン（市民団体）: 公開性強化と罰則強化を求めて提言
• Change.orgなどでの署名活動: パーティー禁止法案の導入を求める署名が10万人を超える
• 日弁連: 企業・団体によるパーティー券購入の禁止を含む改正案を提示

なぜ改革が進まないのか？

最大の理由は、規正法を改正する権限を持つ政治家自身が「既得権益者」である点にあります。政治家が自らの資金源を制限する法案を本気で進めることは、自己否定に近い行為です。

また、政治資金パーティーは選挙資金の大部分を占めるケースもあり、現行制度から脱却できない構造が出来上がってしまっています。

私たちにできること

1. 透明性を求める世論を維持し、SNSやメディアで問題を共有
2. 市民団体への参加、署名活動への協力
3. 選挙で「説明責任を果たす政治家」を選ぶ

結論

「政治とカネ」の問題は一朝一夕ではなくなりません。しかし、それでも市民の監視の目と声がなければ、抜け穴だらけの制度は温存され続けるのです。政治家のモラルに頼るのではなく、法制度そのものを「変える」ために、私たち一人ひとりが目を向ける必要があります。