移民受け入れと国民の不安

近年、日本政府は少子高齢化と労働力不足を理由に、外国人労働者の受け入れを大きく拡大しています。「特定技能制度」の新設や技能実習制度の見直しにより、実質的な“移民解禁”が進行中です。しかし、この政策が国民の理解と納得を得ているかというと、答えは決して「YES」ではありません。

移民受け入れと国民の不安

急増する外国人住民数

法務省の統計によると、2024年時点の在留外国人数は約340万人を超え、過去最高を更新しました。東京都や愛知県、大阪府だけでなく、地方都市や農村部でも外国人が急増しており、地域のコミュニティに大きな変化が起こっています。

国民の感じる“生活の不安”

• コンビニや飲食店での外国人スタッフ増加による言語不安・接客トラブル
• ごみ出しルールや騒音マナーなど、生活習慣の違いによる地域摩擦
• 外国人労働者による住環境の変化（シェアハウスの密集化・ゴミ放置）
• 教育・医療・福祉の現場で言語サポートの不足が地域の負担に

これらの問題は「外国人だから」ではなく、急激な制度変更と十分な受け入れ体制の整備不足により生じています。

治安への不安──警察の統計にも現れる変化

警察庁によると、2023年の外国人による刑法犯検挙件数は約1万件を超え、万引き、暴力行為、不法滞在などの犯罪も散見されています。特に、技能実習生による失踪事件や、ベトナム人による窃盗団の摘発は報道で大きく取り上げられました。

治安の悪化というよりも「不安感の増大」が、地域社会にじわじわと浸透しています。

世論調査：拡大に「反対」が多数

• 読売新聞（2023年）：外国人労働者の受け入れ拡大に「反対」…58％
• NHK（2022年）：「治安への不安がある」…61％
• 共同通信（2024年）：「地域の文化が変わりすぎるのが心配」…65％

世論調査からも、日本国民の多くが「急激な移民政策には慎重であるべき」と感じていることが分かります。

政府の姿勢と矛盾

政府は「労働力不足」「多文化共生」を掲げながら、地方議会や住民との対話を十分に行っていません。移民に関する国民投票や全国的議論も行われていないまま、「政策ありき」で制度が決定されていく状況は、まさに民意の軽視といえるでしょう。

市民の声と運動

• 「地域を守る会」：地域住民による外国人施設の乱開発への反対運動（千葉、埼玉など）
• 教育現場の声：「母語指導の人材が足りず、日本人児童との学習格差が広がる」
• 自治体職員の声：「ごみ問題や生活マナー指導に追われ、住民サービスが圧迫されている」

本当に必要なのは“段階的・丁寧な移民政策”

日本社会に外国人が根づくこと自体は、世界の流れから避けがたいでしょう。しかし、移民政策はスピードより「共生の質」が問われるべきです。現場の声や不安に耳を傾けずに進める政策は、分断と不信を生むだけです。

移民受け入れは、慎重で丁寧な合意形成と共にあるべき。政府には拙速な制度拡大を見直し、国民との真摯な対話を求めたいところです。