減反政策と中抜き批判：農水省とJAの米農家への影響

農林水産省（農水省）やJA（農業協同組合）が米農家に生産を控えさせ、補助金を支給する「減反政策」は、米価維持を目的とした日本の農業政策の中核でした。しかし、この政策は「官僚の中抜き」批判や農家・消費者への負担を生み、議論を呼んでいます。この記事では、減反政策の仕組み、農水省とJAの役割、そして中抜き批判の背景を詳しく解説します。

減反政策と中抜き批判：農水省とJAの米農家への影響

1. 減反政策とは？

減反政策（生産調整）は、1970年代から始まり、米の過剰生産を防ぎ米価を維持するために導入されました。主な背景は以下の通りです：

• 供給過剰：1960～70年代、米の消費減少により在庫が増加、米価が下落。
• 食糧管理制度：政府の米価管理による財政負担の増大。
• 国際圧力：1990年代以降、WTOや自由貿易協定で米の輸入自由化が進む中、国内米価を維持する必要性。

農家は米以外の作物（飼料用米、麦、大豆など）への転作や休耕を条件に補助金を受け取り、米の生産量を抑制しました。

2. 農水省とJAの役割

農林水産省（農水省）

• 減反政策の立案・実施を主導。米価安定、食料自給率維持、農家経営安定を目的。
• 都道府県や市町村を通じて生産目標を設定、補助金の予算を管理。
• 米価高騰の一因となり、消費者負担が増大。

JA（農業協同組合）

• 米の集荷・販売、補助金申請の支援、技術指導や融資を担当。
• 米価が高く維持されると販売手数料が増加するため、減反政策を支持。
• 概算金制度により、農家が市場価格の恩恵を受けにくい構造を助長。

3. 「給金だけ渡す」仕組み：概算金制度と補助金

「給金だけ渡す」という状況は、以下の仕組みに関連します：

概算金制度

• JAを通じた米販売で、農家は収穫時に「概算金」を受け取るが、市場価格高騰の恩恵を受けにくい。
• 例：2024年産米の相対価格は60kgで24,665円（過去最高）だが、概算金はこれを下回る場合が多い。

減反補助金

• 米以外の作物や休耕に対し補助金を支給。食用米生産では補助金が出ない場合も。
• 2024～2025年の米価高騰（5kgで4,000円超）の要因の一つに、供給量の減少が挙げられる。

4. 「官僚の中抜き」の指摘について

「中抜き」とは、農水省やJAが補助金や流通プロセスで不当な利益を得ているとの批判です。主なポイントは以下の通り：

農水省の天下り問題

• 2009年以降、農水省OB28人以上がJA関連団体に天下り。農水省とJAの癒着が指摘される。
• 米価維持政策がJAの利益を優先し、農家の生産意欲や消費者利益を損なうとの批判。

JAの利益構造

• 米価高騰でJAの販売手数料が増加。農家は概算金制度により市場価格の恩恵を受けにくい。
• JAを通さない直販はコストを抑えるが、支援依存により直販農家は少数。

政策の非効率性

• 補助金（年間約4,000億円）の運用で、行政やJAの運営コストが農家への直接支援を減らす。
• 農水省の需給見通しミスが2024年の米不足を招き、政策の不透明さが批判される。

「中抜き」が意図的な搾取を意味する証拠は限定的だが、構造的な問題が農家や消費者への負担を生んでいる。

5. なぜ農作を控えさせたのか？

減反政策の目的は以下の通りですが、問題も生じました：

• 米価の安定：過剰生産を防ぎ農家収入を安定。ただし、零細農家の赤字は解消せず。
• JAの利益確保：米価高騰でJAの手数料が増加。
• 農水省の予算と影響力：補助金で予算を確保し、JAや農林族議員との関係を強化。
• 食料安全保障の矛盾：自給率向上を目指しつつ生産抑制。2024～2025年の米不足が課題に。

6. 現在の状況と課題

• 米価高騰：2025年5月時点で5kg4,285円。猛暑、不作、インバウンド需要が要因。
• 農家の苦境：概算金制度で収入増が限定的。零細農家の所得はマイナス（5ha未満）。
• JA離れ：直販農家が増加するが、販路拡大に課題。
• 政策見直し：減反廃止や生産拡大が議論されるが、JAや農林族議員の抵抗が障害。

7. 結論

減反政策は米価安定を目的に農家に生産抑制を促し、補助金を支給しましたが、以下の問題を生みました：

• 米価高騰による消費者負担の増大。
• 概算金制度やJAの構造により、農家の利益が制限。
• 農水省の天下りや癒着による「中抜き」批判。
• 食料安全保障と生産抑制の矛盾。

「官僚の中抜きのためだけ」との見方は単純化しすぎですが、農水省・JA・農林族議員の「農政トライアングル」が農家や消費者への負担を生んだ側面は強い。今後は、減反廃止、直販促進、需給見通しの透明化が求められます。